コインチェックに集団訴訟、弁護士団による返還請求



画像:弁護士ドットコムより

2018年2月15日、仮想通貨取引所「コインチェック」の流出事件について、新たな動きがありました。流出被害者である法人2社及び個人顧客5人が、コインチェック側の管理責任を問う訴状を東京地裁に提出したのです。

同事件を扱う事となる弁護団は、都内で行われた記者会見にて「一連の事件での集団訴訟は初めて」と説明。コインチェック側にとって新たな危機となりました。

争点は会員規約か

弁護団によると、今回の訴訟は一連の事件においてコインチェック側がサービスを停止したことに起因。顧客の払出要求に対して必要なサービスを提供しなかった(できなかった)ため、「返還を求める権利が損なわれた」と主張しています。

また、同社の利用規約には「顧客の要求で金銭を払い戻す」と規定されており、コインチェック側の規約違反との見解です。

サイバー保険に求められる役割

サイバー保険は本来、このような顧客とのトラブルに機能を発揮する保険です。不正アクセスにより盗み出された情報資産や、不正出金による被害訴訟において、法律相談や訴訟費用・賠償金の支払いなど幅広い負担をカバーします。

サイバー攻撃によるダメージは、時として企業に致命的な被害を及ぼします。サイバーリスクを軽減するためにも、保険加入による負担軽減を検討してみてはいかがでしょうか。

<参照>
仮想通貨の返還求め、コインチェックを集団提訴/読売新聞

「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟、第1次提訴…弁護団「戦後最大規模の消費者事件」/弁護士ドットコム