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画像：google blogより
米国大手IT企業のグーグルは2018年12月11日、同社が運営するSNSの「Google+」に新たに5,250万人分の個人情報に流出の懸念が生じていたと発表しました。グーグルは2018年11月に実施したアップデートの際に、APIに問題が生じたことにより、外部から個人情報を閲覧できる状態にあったと説明しています。
6日間閲覧可能な状態に
グーグルによると、今回発見された不具合は2018年10月に指摘されていたバグとは別のもの。現在は修正対応を完了しているものの、発生から約6日間の間、サードパーティー開発者らが閲覧できる状態にあったとしています。 ただし今回のインシデントについて、（少なくとも現時点では）二次被害などは確認されておらず、実際に流出が生じたかは不明です。
サービス終了の前倒しを決定
グーグルは今回の問題を受けてか、既にサービス終了が決まっている「Google+」を、前倒しで終了させることを発表しました。 これまで同サービスは2019年8月に終了とされていましたが、これを2019年4月に変更するとのことです。
参照Expediting changes to Google+/Google
