コインチェック仮想通貨交換業者登録審査を通過、インシデントによる大きな影響

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仮想通貨交換業を営むコインチェックは2019年1月11日、同社が資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、関東財務局への登録が完了したと明らかにしました。

同社は2018年1月に仮想通貨約580億円の大規模流出を起こし、2018年4月にはマネックスグループの完全子会社化が決定。昨年末より仮想通貨交換業を再開し、ようやく登録を完了した形です。

経営体制の強化を発表

同社は今回の発表に伴い、金融庁が公表した「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」に従い、内部管理体制及び利用者保護施策を念頭においた整備状況を説明したと言及しています。

特にシステム面においては、全般的な監視部署を設置する他、業務端末やクラウドのセキュリティ強化を実施。更にネットワークの分離やコールドウォレットの導入など、ホットウォレットを狙った不正アクセスに対する防御施策を実施しています。

今回仮想通貨交換業者の登録を完了し、それらが認められた形です。

仮想通貨は現在、バブル的なトレンドが落ち着き、安定性を取り戻しつつある通貨です。

しかしながら、仮想通貨を狙った不正アクセスは至る所で発生しており、交換業者を狙ったサイバー攻撃からマイニング系マルウェアの不正インストールまで、様々な脅威が確認されています。

新体制の構築を完了した同社がセキュリティーを維持できるか、注目が集まっています。