サイバー保険市場、2023年に700億円規模に|日本能率協会総合研究所が予測レポート発表



株式会社日本能率協会総合研究所は2019年1月21日、同社が提供するオンラインサイト「MDB Digital Search」にて、国内サイバー保険市場が今後規模を拡大し、2023年には700億円規模に上るとの予測を打ち出しました。

同社は標的型メールを中心としたサイバー攻撃が4年間に10倍以上も増加したことや、東京五輪に向けて攻撃が激化する点などを指摘。サイバー保険の市場拡大を予測しています。

増加するサイバー攻撃

企業や団体を対象にしたサイバー攻撃の増加は、サイバー保険市場が拡大をする大きな要因です。例えば同社が指摘する2017年に確認された「標的型メール」の数は約6,000件。2013年時点ではわずか500件未満であった点を考慮すると、実に10倍以上も増えています。

また2018年以後は端末に潜伏しリソースを消費するマイニングマルウェアが急速に広がり、前年度比4,000%増と爆発的に増加。マイニングを目的とした攻撃者が、豊富なリソースを持つ企業サーバーに目をつける事例も確認されています。

情報管理責任を求められる各企業

法改正に伴う個人情報に対する企業責任の増加も、サイバー保険市場拡大の後押しとなる要因です。

2017年には個人情報保護法が改正され、これまで対象外であった小規模事業者にも情報管理の責任が発生。更にEUによるGDPR(一般データ保護規則)は、EU市場に進出する外資系企業を中心に、少なくない衝撃を与えています。

サイバー攻撃はいまや国家間の争いに持ち込まれるケースも多く、企業に求められるセキュリティ責任は今後も増加することになるでしょう。

参照MDB Digital Search/株式会社日本能率協会総合研究所
参照サイバー保険市場 2023年に700億円規模に/PR TIMES