サイバー犯罪件数が過去最多の9,040件を記録、企業を狙った攻撃も増加傾向



画像:平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について/警察庁より

警察庁は2019年3月7日、2018年中のサイバー犯罪の情勢を取りまとめた報告書を公表しました。

これによると2018年中に発生したサイバー犯罪は、過去最多となる9,040件を記録。さらに警察庁がセンサーとして設置しているIPに対して、1日当たり2,752.8件の不審なアクセスが確認されたとのことです。

企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向

今回の発表では、DoS攻撃や標的型攻撃・パスワードの不正入手など、企業にダメージの大きい不審なアクセスの増加が顕著です。

特に標的型メール攻撃は増加の一途を辿っており、2018年は6,740件を記録。2017年と比べて約1.1倍の増加しています。またDoS攻撃を狙ったと思われる不審なアクセスも増えており、2018年9月には1アドレスにつき約1万2,000件/日(年平均2,752.8件)に至ったとのこと。

不正に入手したログイン情報を利用した犯罪も、依然と高い水準を維持している様子が明らかになりました。

サイバー犯罪の抑止に向けて

警察庁は今回の結果を踏まえ、サイバー犯罪に対抗できる能力を持った人材の育成やJC3(日本サイバー犯罪対策センター)との連携を通じて、サイバー犯罪の抑止に働きかける考えです。

サイバー犯罪の増加が懸念される東京オリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策を推進するとしています。

参照平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について/警察庁