サイバー保険加入企業はわずか12%、日本損害保険協会が調査結果発表



画像:「サイバー保険に関する調査2018」を発表~サイバー攻撃対象への危機意識、大企業79%に対して中小企業25.1%と低調~/一般社団法人日本損害保険協会より

一般社団法人日本損害保険協会は2019年3月12日、約1万2,500社を対象にした調査記録「サイバー保険に関する調査2018」を発表しました。

同発表はサイバー攻撃やサイバー保険に関する調査記録をまとめたもの。これによるとサイバー攻撃に対する警戒心やサイバー保険の加入状況・認知度において、大企業と中小企業間に大きな開きがあると判明。高まるサイバー脅威を前に、認知の差が浮き彫りになった形です。

対策不足は自覚するが…

ここ数年、サイバー攻撃による被害が大きく報じられています。

こうした影響もあってか、サイバー攻撃に対する自社のセキュリティ対策を「十分である」と回答した企業は、事業規模を問わずわずか数パーセント。多くの企業が事業規模を問わず「不十分である」もしくは「わからない」と回答しています。

もっとも、中小企業の多くは自社がサイバー攻撃の対象になるとは考えておらず、従業員数50名未満の企業のうち約75%は「(自社が攻撃の対象になる)可能性がない」「わからない」と回答。いっぽうで1,000名以上の従業員を擁する企業は、約79%がサイバー攻撃に対する危機意識を有しています。

多くの中小企業はセキュリティ対策が不十分であるにもかかわらず、放置している実情が明らかになった形です。

進まぬサイバー保険の認知

サイバー保険に対する認知度も、事業規模により大きな差が出ています。

従業員数1,000名を超える大企業のうち約9割は、サイバー保険に対して何らかの認識を持っていると回答。サイバー保険に対する認知度は事業規模が小さくなるにつれて減少傾向にあり、50名未満の企業は対する半数がサイバー保険を知らないと回答しています。

参照「サイバー保険に関する調査2018」を発表~サイバー攻撃対象への危機意識、大企業79%に対して中小企業25.1%と低調~/一般社団法人日本損害保険協会
参照サイバー保険「検討したことない」7割の現実/日刊工業新聞