東京都が住宅ローン関係の個人情報864件を誤送信、融資額など金銭情報も



画像:東京都より

東京都は2019年6月18日、民間住宅課にて「個人住宅建設資金融資あっせん制度」により住宅ローン契約を締結した利用者らの個人情報を金融機関に送付する際に、誤って宛先の金融機関とは関係のない個人情報864件を誤送信したと明らかにしました。

都の説明によると、誤送信は2019年6月17日に発生。添付情報には氏名の他、融資額や元本額、償還内容など金銭に関する情報が含まれていたとしています。

事案の経緯は?

民間住宅課は、金融機関に対してローン利息の一部を利子補給金として支払っている関係から、毎月の制度利用状況に関するデータを関係金融機関に送付していました。

ところが今回のメール送信にて担当者が操作を誤り、宛先の機関とは無関係の個人情報を送付したとのこと。その後、送付後金融機関から電話にて連絡が入り、流出が明らかになった形です。

同課は事案発覚後、金融機関や影響を受けたユーザーらに謝罪。金融機関に対してはメールの削除を依頼したと説明しています。二次被害等は、確認されていません。

参照個人情報の誤送付について/東京都