7pay問題で1,574人・3,240万円の被害認定、全額補償の方針



画像:7payより

コンビニ大手のセブンアンドアイホールディングスは2019年7月16日、同社が展開するスマートフォン決済サービス「7pay」の被害規模が2019年7月11日午後5時時点で、3,240万円688円になったと明らかにしました。

同社はこれまで被害規模を概算約5,500万円と示していましたが、これを修正。ただし被害額はあくまで発表時点のモニタリング調査などで明らかになったものに過ぎず、今後増える可能性もあるとしています。

被害者数は増加

セブンアンドアイは被害者数について、1,574人を数えたと明かしました。同社はこれまで概算900人程度を見込んでおり、被害者数を上方修正した形です。

なお同社は発表にて、7月中にも被害の原因や詳細をもとにしたセキュリティ対策を実施する方針。サービス再開を急ぐ姿勢を見せています。

補償方法などは明かされず

現在、インターネット上では、不正出金被害についての補償方法に対する説明を求める声も出ています。同社は記者会見にて「全額補償の方針」としているものの、記事発表時点で具体的な返金方法や期日を明かしていません。

インシデント発生から既に2週間余りが経過し、被害者を中心に不安の声が高まるのも無理のない話と言えるでしょう。

参照セブンペイ不正で被害額確認 1574人に3240万円/Yahoo!ニュース