米国フィンテック企業のサイバーセキュリティ評価基準策定へ、保険業界ではチューリッヒが参入



画像:チューリッヒ保険会社より

2018年3月6日、世界経済フォーラムの主導により、米国フィンテック企業を中心とした企業連合が、「フィンテック企業 のサイバーセキュリティの評価基準」を策定する方針を打ち出しました。

創設メンバーは、「米国シティグループ」や「ヒューレットパッカード」、米国の証券決済機関「証券保管振替機関(DTCC)」など。

また、保険業界からは日本でもお馴染みの「チューリッヒ保険」もメンバーに加わっており、サイバー保険に対する注目度が上がっています。

強固なサイバーセキュリティの必要性

今回の連合に当たって、WEFは「フィンテック企業と金融機関の提携を狙った、サイバーリスク」について指摘。各企業がサイバー攻撃を前提とした強固なセキュリティー対策を講じる必要があるとの方針を示しています。

メンバー企業はセキュリティー基準の実現のために、フィンテック企業やデータ収集機関における共通の評価基準を策定。今後のセキュリティ対策の骨子として、運用される見込みです。

チューリッヒは2018年よりサイバー保険を提供開始

今回の連合の参加メンバーである「チューリッヒ」は、2018年より日本企業向けの保険商品である「サイバーセキュリティ保険」の提供を開始しました。

サイバーセキュリティは世界の先進技術を用いても完全に防ぐのが難しく、万が一発生した被害に対しては、サイバー保険によるカバーが必要です。

同社の商品は海外子会社にまで対応した広いカバー範囲を持つ商品。セキュリティ対策の一環として、注目度を高めています。