サイバー保険などを見据えて海外人材の確保‐損保メガ3グループ



画像:東京海上ホールディングスHPより

大手損害保険会社の3メガグループ(東京海上、MS&AD、損保ジャパン)は、サイバー保険などに精通した優秀な海外人材を獲得するために、人事評価制度などの待遇面を改善することを発表しました。

海外人材は国内人材と比べ人件費が高いことがネックになっていたものの、3社は国内外の人事評価基準を共通のものへとシフトすることで対応。人員体制の変化に弾みをつける方針です。

東京海上ホールディングスが給与制度に着手を計画

中でも、とりわけ目立った動きを見せているのが、「東京海上ホールディングス」です。同社はサイバー保険などの「特殊保険」に明るい人材を招くために、人事給与制度の変更を検討。具体的な導入時期こそ未定であるものの、より多くの優秀な人材を確保する姿勢を見せています。

サイバー保険の国内認知度は、先進各国ほど高いものではありません。増加するサイバー攻撃に伴い、今後大きな成長が見込まれている分野です。

人材の国際流動性を高め対応か

一方、損保ジャパンは2019年を目途に、海外子会社を含めた系列企業の人材評価基準を統一を完了させる方針です。同社はより実績面が反映されやすいように、合計8つの評価基準を導入し、優れた人材をリストアップするとのこと。

MS&ADは、高い能力をもって海外事業にあたれる人材の増員を計画。海外に向ける研修生を増員することで2021年末には、1350人の確保を目指しています。

<参照>日本へ専門人材招致 損保3メガグループ、海外拡大へ人事制度改定/日刊工業新聞電子版