東京消防庁は2019年10月31日、管轄エリアの所属職員1名が、業務上知り得たアドレスを悪用して、市民に不適切な接触を図ったと明らかにしました。
同庁によると、問題となったのは牛込消防署の男性消防副士長です。同副士長は2019年9月2日に救急搬送した20代女性のメールアドレスに向けて、私用携帯電話から複数回のメールを送信していました。女性の知人男性が市に相談したことにより発覚し、同庁は副士長に減給の懲戒処分を下しました。
私的な理由による内部漏洩
発表によると、男性副士長は動機について「男女関係への発展を期待した」など供述しているとのことです。
同様の動機による内部流出は自治体だけでなく、一般企業でも発生しています。このような事例はセキュリティシステムやガイドラインの導入すれば防げるといった、単純なものではありません。リスクを最小限に減らすためにも、個人情報保護に関する根強い従業員教育が必要です。
参照救急搬送の女性にメールで処分 東京消防庁、減給3カ月/Yahoo!ニュース