メール誤送信で報道関係者103件のメールアドレスが流出│大阪市

大阪市は2019年12月4日、市政記者や配信を希望した記者に報道発表資料を送信する際、誤送信が発生したと明らかにしました。

発表によると、誤送信により流出したメールアドレスは合計103件ほど。問題のメールは2019年12月3日に送信されたもので、担当者自身が2019年12月4日に確認した際に発覚しました。

誤送信の原因は、宛先欄の設定ミスです。市では本来、複数の宛先に一斉メールを送信する際は同報先のアドレスを隠すために「BCC」で送信すべきとしていましたが、担当者が操作を誤り「TO」で送信したため、アドレスの共有・流出が発生したと説明しています。

原因は不十分なチェック体制

大阪市はインシデントの発生要因として、「チェック体制の確認が不十分であった」と説明しています。

市は外部メールの送信ルールについてガイドラインにて、「複数の宛先に一斉メールを送付する際は、複数名の職員でチェックする」と求めていますが、今回のインシデントでは確認が不十分だったとの認識を表明。今後はチェック表に基づく確認作業の徹底について周知を行い、再発防止に繋げていく考えを示しました。