「サイバーセキュリティパートナーシップ協定」で中小企業での対策強化促進|損保ジャパン日本興亜と千葉県警察



損害保険ジャパン日本興亜は2018年4月23日、千葉県警とサイバーセキュリティパートナーシップ協定を締結したことを明らかにしました。

同協定は参画機関が相互に連携してサイバーセキュリティ対策の強化を促進するもの。日本興亜は保険事業ならではのサイバー攻撃に関するノウハウを活かして、千葉県内の中小企業の啓発活動に活かすとのことです。

なお、千葉県警によると、あいおいニッセイ同和損害保険とも同協定を締結したと報じています。

サイバーセキュリティパートナシップ協定とは?

サイバーセキュリティパートナシップ協定は、産学官連携による中小企業への先制的 なサイバーセキュリティ対策を講じて行くことを目指した協定です。

協定の主な項目は以下の通り。各業界が得意とするノウハウを結集し、サイバー攻撃に関する問題に当たる仕組みが作られています。

  • セキュリティー意識向上を目的とする広報啓発活動の推進
  • サイバーセキュリティに関係する情報共有体制の構築
  • サイバーセキュリティに関する相談体制の構築
  • 事案発生時の相互連携による対処の推進

保険事業のノウハウを活用

損害保険ジャパン日本興亜とあいおいニッセイ同和損害保険は、ともにサイバー攻撃関連被害をカバーする保険商品を提供している事業者です。

両社はサイバー攻撃による被害補償を行う事業でノウハウを培っており、豊富な情報を保有しています。今回の協定ではそれらのノウハウを利用して、攻撃の実態や情報を千葉県内の中小企業の啓発活動に活かす考えです。

同協定は多くの企業や警察組織が加盟していますが、損害保険事業者が加わるのは初めての事例とのこと。協定の対応力とノウハウの拡充に、期待が寄せられています。

参照千葉県警察との『サイバーセキュリティパートナーシップ協定』締結について/損保ジャパン日本興亜(PDF)