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画像：警察庁より引用
警察庁は2020年10月1日、令和2年上半期のサイバー犯罪を取りまとめたレポート「令和２年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」にて、新型コロナウイルスに便乗したサイバー犯罪と疑われる事件が、国内で608件確認されていると明らかにしました。
警察庁が公開した資料によると、新型コロナウイルスに便乗したサイバー犯罪は、大きく分類して「研究所や製薬会社など製品開発に関わる企業を狙っている」、「標的型攻撃にコロナウイルスに関連した文言が盛り込まれている」、「テレワークなど環境の変化を狙ったサイバー攻撃が行われている」など、従来と異なる特徴を見せていると警告。
また、サイバー犯罪の検挙数も過去最多となった前年同期と同水準で推移しているとし、サイバー空間を巡る犯罪行為の脅威を伝えています。
ウェブ会議に詐欺メール…新型コロナウイルスに多数便乗
警察庁は今回の発表で、現在のサイバー犯罪の一定数が、新型コロナウイルスに便乗する形で行われていると注意しています。
例えば、企業や個人を狙った標的型メール攻撃において、実在する保健所を騙りコロナウイルスに関連して不審なファイルやURLへのアクセスを促したり、ウェブオンライン会議の脆弱性を利用し不正アクセスを試みようとする事案などがあるとのこと。
また、PC端末などと比べ脆弱なセキュリティ体制のIoT機器を狙ってか、不審なポート検索行為を働く動きも確認されていると警告。１日に100個以上の宛先ポートに対してアクセスした送信元も、前年同期（54.2個/日）と比べ大幅に増加している（82.2個/日）と明らかにしました。
参照令和２年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
