誤送信防止システム利用するも誤送信発生|大阪府



画像:大阪府より引用

大阪府は2020年12月7日、府内の私立学校19法人に宛てた電子メールについて誤送信が発生し、個人を識別できる可能性のあるメールアドレス28件が流出したと明らかにしました。

発表によると大阪府では2020年12月2日、学生数を把握するため、府内の私立学校の担当者に向けて在籍生徒数に関する調査依頼メールを発信しました。

ところが、送信後に担当者が確認したところ、本来は添付する必要のない、各学校担当者の組織内での電子メールアドレスを記載した一覧表を添付されている事実が判明。このため、大阪府は各学校に連絡し、電子メールの削除を要請しています。

誤送信防止システム利用するも、誤送信

大阪府によると、今回のメールは府が外部メール向けに導入している「安心一斉送信システム」を利用して発信されたメールでした。

同システムは庁外の宛先に対して電子メールを個別に送信する機能を有しており、送信形式のミスによる誤送信防止などに効果が期待されています。

ところが、今回のメールでは調査依頼に必要な資料と宛先一覧表がパソコンの同じフォルダ内に配置されていたため、担当者が添付する必要のない宛先一覧表を誤って電子メールに添付し送信したというもの。
また、複数名による確認作業時も添付ファイルの中身にまでチェックが及んでおらず、結果として誤送信が発生したものと見られます。

なお、大阪府は今後、再発防止に向けダブルチェック時は添付ファイルにまで目を通すよう、徹底するとしています。

参照個人情報(電子メールアドレス)の流出について