
画像:埼玉県より引用
埼玉県は2021年1月7日、県が実施するシニア向け起業等支援事業の委託先企業が事業セミナー受講者向けに発信した電子メールを誤送信する事態が発生し、支援事業セミナー受講者30名のメールアドレスが外部流出したと明らかにしました。
埼玉県によれば、誤送信が発生したのは2021年1月6日のこと。
委託先企業の担当者がセミナー受講者30名に向け外部一斉形式での電子メールを送信する際、宛先について他の受信者のアドレスが表示される形式で送信したことにより、メール受信者間でお互いのアドレスを閲覧できる状態が発生したとしています。
ダブルチェックにより再発防止へ
このため、委託先企業は送信先となったセミナー受講者30名について、電話とメールで謝罪するとともに、誤送信メールの削除を要請。
埼玉県側は再発防止の観点から委託先企業に対して、外部一斉メールを送信する際は複数名でのチェックを行うよう指導したとしています。
