画像:新潟県より引用
新潟県は2021年1月12日、同県が一般社団法人健康ビジネス協議会に委託している事業「新潟健康ビジネス会議(オンライン会議)」に関係するメールにおいて誤送信が発生し、参加希望者53名のメールアドレスが外部流出したと明らかにしました。
同県によれば、誤送信の原因は宛先設定の入力ミスによるものです。
同事業は委託先の健康ビジネス協議会が、株式会社サウンドエイトに再委託していましたが、サウンドエイト社が2021年1月12日に同会議のURLを参加者に外部一斉メール形式で通知した際、本来送信先のアドレスを隠すために「BCC」とすべきところを「CC」で発信する事案が発生。これにより、送信先の参加希望者間でお互いのアドレスが表示される事象が発生し、流出が明らかになったとしています。
委託先に情報管理を要請
新潟県は今回の事案への対策として、県事業の受託事業者に対して、個人情報の管理の徹底を要請しました。
また、委託先である健康ビジネス協議会は、被害を受けた参加希望者に対して、謝罪とともに、誤送信メールの削除を要請すると発表。情報流出後の対応を進めるものと見られます。