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画像：滋賀県より引用
滋賀県の商工政策課は2021年6月1日、新型コロナウイルスによる困難に直面している中小企業を対象にした支援事業「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】」（以下：同事業）に関連した電子メールについて誤送信が発生し、補助金申請者ら15名のメールアドレスが外部流出したと明らかにしました。
滋賀県によると、商工政策課では同事業の申請受付を外部委託しており、委託先において各事業者からの申請書類やデータを預かる業務を進めていました。ところが2021年5月28日、委託先の担当者が申請内容を確認するため申請者らに外部一斉メールを送信した際、設定ミスにより宛先欄が表示される形で送信したとのこと。
委託先はメール送信時、ミスに気付いていませんでしたが、3日後の2021年5月31日、ミスに気づき、県商工政策課に報告。流出が判明したとしています。
ダブルチェックや個別送信で流出防止へ
滋賀県によると、電子メール誤送信の判明後、県は委託先を通して情報流出を謝罪したほか、電子メールの削除を依頼しています。
また、流出の原因が担当者の誤操作による点を踏まえ、今後は委託先に対して、複数の職員による送信前チェックや個別メールでの対応などを求めていくと発表。情報保護に向け指導を徹底するとしています。
