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画像：特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センターより引用
特定非営利活動法人・尾張東部権利擁護支援センターは2021年6月7日、同センターが実施する成年後見セミナーの開催案内メールについて誤送信が発生し、申込者44名のメールアドレスが流出したと明らかにしました。
誤送信の原因は、メール送信時に指定する送信形式の設定ミスです。発表によると、同センターは2021年6月4日にセミナーの日程変更確認メールを外部一斉メールとして送信しましたが、送信形式を指定する際に送信先のアドレスを表示する「CC」形式で送信したとのこと。
同センターでは誤送信対策として、メール送信前に複数の職員で確認する仕組みを取り入れていました。しかし、担当者は宛先設定の確認を怠っており、見過ごされたとのこと。これにより、送信先でお互いのメールアドレスが表示される事象が発生し、アドレスが流出。2021年6月5日にメール受信者から指摘を受け、流出が判明したとしています。
メーラーからの一斉送信を廃止
尾張東部権利擁護支援センターは流出判明後、誤送信先に謝罪しメールの削除を依頼しています。
また、流出の原因が確認不足にあることから、今後は人為的ミスが発生しやすいメーラーからの一斉送信を廃止すると決定。安全性の高いシステムからメールを送信する方針で検討を進めるとしています。
参照令和３年度成年後見セミナーのご案内におけるメールアドレス流出に関するお詫び
