「個人データ保護を怠る企業との取引避ける」消費者の63.4%が回答、企業に求められる情報管理体制とは

マルチクラウドデータ管理などを手掛けるIT企業「ベリタステクノロジーズ合同会社」は2018年5月22日、米ベリタスが実施したグローバル調査「Veritas Global Data Privacy Consumer Study」の調査結果を発表しました。

調査結果によると、日本人を含めた世界的傾向において、消費者は企業の情報セキュリティに対して信用を置いていないことが判明。更に情報管理を適切に行わない企業や、実際にインシデントが発生した企業の利用を避け・批判する傾向にあることが報告されています。

国内の63.4%が「データ保護を怠る企業との取引を避ける」

米国ベリタスが実施した調査によると、日本国内の消費者のうち63.4％が「個人データの保護を怠る企業から購入するのをやめる」と回答。更に40.2％は「競合他社への変更を検討する」と回答していることが明らかになりました。

また、昨今の情報漏洩事件の増加傾向受け、消費者のうち38％は「企業は個人データを保護する方法を理解していない」と考えていることも判明。

これらの調査結果からは、多くの消費者は企業の情報管理体制を危ぶむと同時に、適切な情報管理を行う企業との取引を望んでいることが読みとれます。

同社の調査によると、消費者の多くは情報管理体制の整った企業を好み、より多くの取引を行うことが明らかです。

今回の調査対象となった消費者のうち59％は、「個人データの保護に関して信頼する企業には多くのお金を使う」と回答。信頼の厚さが取引量に影響を及ぼした形です。

情報管理に対する企業のイメージは、何もセキュリティ体制の強固さだけで決まるとは限りません。インシデント発生時は多くの消費者の関心が集まりますが、被害報告や謝罪対応、再発防止策などを素早く展開する体制づくりも重要です。