画像:東京都より引用
東京都は2021年7月14日、都が2021年6月に出展した「全国国公立大学/首都圏大学合同 インターンシップ紹介&業界研究セミナー」に関係する電子メールにおいて誤送信が発生し、セミナー参加者および情報提供希望者合計227名のアドレスが流出したと明らかにしました。
東京都によれば都では2021年7月14日、セミナー参加者197名および情報提供希望者30名に対して、イベント案内のメールを2回にわけて外部一斉メールとして送信しました。ところが、送信業務を担当する職員は送信形式を指定する際、本来「Bcc」で送信するよう求められているにもかかわらず「To」で送信するミスを起こしたとのこと。
この結果、送信先となった参加者ら197名および情報提供希望者30名のメールアドレスが、お互いに表示される事象が発生。送信後、事務担当者がメール誤送信に気付き、情報流出が明らかになりました。
総務局独自の情報セキュリティ研修を実施、再発防止へ
東京都は誤送信の判明後、対象者らに個別に電子メールを送信し謝罪したほか、誤送信メールの削除を依頼しました。
また、都は誤送信が発生した総務局全職員に対して局独自の情報セキュリティ研修を行い、情報流出を防ぐと発表。さらに今後は外部一斉メールを発信する際は送信形式のミスがないかをチェックするため、複数の職員での確認を徹底するとしています。