
画像:山口県より引用
山口県は2021年8月12日、新型コロナウイルス感染症対策関連の融資制度「山口県中小企業制度融資」の取扱金融機関に電子メールを送信した際に誤送信が発生し、他の金融機関のメールアドレスが表示される事態が起きたと明らかにしました。
県によると、電子メールの送信は県経営金融課の職員が担当したもの。職員が利子補給金に関する請求書の作成を依頼するため19の金融機関に外部一斉形式で電子メールを送信したところ、本来「BCC」で送信すべきであるにもかかわらず「To」で送信するミスを起こしたとのこと。
これにより、送信先の金融機関でお互いのメールアドレスが表示される事象が発生。担当者は当初ミスに気付いていませんでしたが、送信後に気付き報告したことにより、流出が判明したとしています。
確認不足原因で流出
山口県は誤送信の原因を職員による確認不足と位置づけ、対応を進めています。
各金融機関に対しては個別に連絡を取り謝罪。誤送信メールの削除を依頼したとしています。
今後は、電子メール送信前に内容や設定の不備が生じていないか、確認行為を徹底するとのことです。
