
画像:IDC Japanより
IT専門調査会社の「IDC Japan」は2018年5月28日、国内の情報セキュリティ市場の予測発表を行いました。
情報によると、セキュリティ製品の市場規模は「2017年の2,973億円から2022年には3,602億円に拡大する」とのこと。また、セキュリティサービスの市場規模は、「2017年の7,581億円から2022年には9,870億円に拡大する」との発表を行っています。
GDPRや標的型サイバー攻撃により増加
同社の報告ではサイバーセキュリティの市場規模が拡大予測の根拠として、EU一般データ保護規則(GDPR)への対応や、東京オリンピック/パラリンピックによる標的型サイバー攻撃の増加予測による需要などを列挙。
また、サイバー攻撃を受けた時のレジリエンス(回復力)を確保する目的から、被害拡大・復旧ソリューションへのニーズが上昇すると見なしているようです。
サイバー保険による資金調達
サイバー攻撃は悪質化の一途を辿っており、インシデント発生時に企業が負担することになるコストも増加傾向にあると言われています。
被害発生時に求められる対応費用は莫大なものとなり、サービス復旧には多大な資金調達が必要です。サイバー保険はこうした事案が発生した際に、ソリューションなどを利用するために有効な「資金調達手段」の1つ。インシデント発生時に頼れる、中小企業の味方の1つです。
参照 IDC Japan
