日本MS社と東京海上日動が「テレワーク保険」を開発



2018年1月22日、大手ソフトウェア販売会社「日本マイクロソフト」と3メガ損保「東京海上日動火災保険」は、「テレワーク保険」の共同開発を発表。働き方改革の一環として、テレワーク中のサイバーリスクに対応する考えを示しました。

両者の発表によると、2月1日からテレワーク保険を提供する予定とのことです。

テレワーク保険の内容は?

今回両社が発表した新商品「テレワーク保険(正式名称:特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険)」は、文字通りテレワーク中のリスクをカバー範囲としています。

特にテレワークを導入することで増加が懸念される、モバイルPCに対する不正アクセスや、情報漏洩などのサイバー攻撃に対応。マルウェア感染時の調査費用や、情報漏洩を起こした場合の損害賠償金及び事案対応費用の補償を想定しています。

会社貸与のPCなどを想定

テレワーク保険は、マイクロソフト「Windows 10」を搭載するPC本体の付帯商品として展開する予定です。端末を購入することで補償契約を締結したことになるため、保険会社と契約を締結する必要がないとのこと。

同社発表によると、PCメーカーやディストリビューターなどが展開を行う予定と説明しています。

<参照>
日本MSと東京海上、テレワーク中の損害を補償–情報漏えいなどの対応費用が対象/ZDNet Japan

テレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を共同開発/東京海上日動火災保険株式会社,日本マイクロソフト株式会社