経産省や金融庁がサイバーリスク上昇発表、リスク低減措置求める

経済産業省や金融庁は2022年2月24日までに、国内企業・団体に対して、激変する国際情勢から生じるサイバー攻撃の懸念を伝えました。

経産省らは原因を「昨今の情勢を踏まえる」との表現に留め、具体的な攻撃者を明示していません。ただし、ウクライナの紛争状態から生じるサイバー攻撃の波及を警戒しているとの見方は有力で、同国では各政府機関のサーバーがダウンしたり、重要金融機関へのサイバー攻撃が確認されています。

経産省らはこうした自体を踏まえてか、国内においても「サイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっている」と警戒を求めています。日本政府は2022年2月24日に開催されたG7会議にて国際社会に協調してロシアに向け追加制裁を講じる予定で、国内において影響が懸念される状況です。

被害が5,000万円を超えるケースも

サイバー攻撃による損害は時として莫大な金額となります。

警察庁が2022年2月にサイバー犯罪にまつわる損害規模や復旧対応まとめた「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によりますと、昨今流行しているランサムウェア被害を受けた企業のうち、全体の36％が1,000万円～5,000万円未満または5,000万円以上の損害を負っています。

また、サイバー犯罪はシステムの破壊や金銭要求だけでなく、情報流出というリスクも伴います。ユーザーや取引先の情報や企業秘密の流出は信用失墜という深刻なダメージを与えるため、攻撃者が悪意をもって流出すると、企業が受ける損害ははかり知れないものとなるでしょう。

こうしたサイバー攻撃への対処法として注目を集めているのがサイバー保険の存在です。

不正アクセスで生じた被害は総じて大きく、また海外の犯行により賠償請求や復旧要請が機能しないことも多いです。通常、こうしたケースは資金なくして容易に立ち直ることはできませんが、サイバー保険は、こうした不測の事態に素早い復旧となる資金を提供してくれる心強い存在です。

ただし、サイバー保険の費用や補償内容は商品によって異なります。商品によっては加入企業の業種や事業規模、セキュリティ対策などを考慮し決定するものもあるため、加入時はしっかりとした比較が大切です。