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画像：JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」より
JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が2018年6月13日、過去のデータから情報漏洩事案が発生した際に、企業が受ける損害額などをまとめた調査報告を公表しました。
報告書によると、2017年度に発生したインシデントは合計386件。2016年度と比べて被害はやや減少したものの、依然高い水準にあると見られています。
インシデントによる被害総額は？
冒頭にて触れた通り、2017年度中のインシデント件数は合計386件です。また、一連のインシデントによる被害総額は合計約1,914億円であり、漏洩人数は519万8,142人であることが判明。
業界別に分類すると被害件数トップは「公務系」で2位の「学習・教育支援」、3位の「卸売り・小売」と続きます。
サイバー保険の重要性
漏洩インシデント1件あたりの被害額は約5億4,850万円、漏洩人数は1万4,894人と判明しています。また、同調査報告では1人あたりの平均賠償額が「2万3,601円」と算出。
自社の持つ情報が増えるほど、漏洩被害は大きくなり、多くの対応が想定されます。サイバー保険の導入検討の際は、自社が扱う情報数との相談が欠かせません。
参照JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」
