サイバー攻撃被害の賠償額、平均は5億4,850万円!サイバー保険の重要性



画像:JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」より

JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)が2018年6月13日、過去のデータから情報漏洩事案が発生した際に、企業が受ける損害額などをまとめた調査報告を公表しました。

報告書によると、2017年度に発生したインシデントは合計386件。2016年度と比べて被害はやや減少したものの、依然高い水準にあると見られています。

インシデントによる被害総額は?

冒頭にて触れた通り、2017年度中のインシデント件数は合計386件です。また、一連のインシデントによる被害総額は合計約1,914億円であり、漏洩人数は519万8,142人であることが判明。

業界別に分類すると被害件数トップは「公務系」で2位の「学習・教育支援」、3位の「卸売り・小売」と続きます。

サイバー保険の重要性

漏洩インシデント1件あたりの被害額は約5億4,850万円、漏洩人数は1万4,894人と判明しています。また、同調査報告では1人あたりの平均賠償額が「2万3,601円」と算出。

自社の持つ情報が増えるほど、漏洩被害は大きくなり、多くの対応が想定されます。サイバー保険の導入検討の際は、自社が扱う情報数との相談が欠かせません。

参照JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」