テレワークの導入率、中小企業では4.7%と低迷…セキュリティリスクも影響か



画像:IDC JAPANより

IT専門調査会社のIDC Japan 株式会社は2018年7月3日、日本国内の企業を対象に国内テレワークの導入率に関する調査を実施。予測・分析を発表しました。

同社の発表によると、2017年のテレワークの推定導入企業数は「約14万社」とのこと。また、同社の調査では従業員数500名以上の大企業ではテレワーク導入が進む一方(23.6%)であるのに対して、中小企業ではほとんど進んでいない(4.7%)との推計が行われています。

業種によってはセキュリティリスクがハードルに

テレワークの導入率については、業種別の格差が生じているようです。

IDC JAPANの調査では、サービス業や製造業・金融業が高い導入率を誇る一方で、医療や教育・公益関係の事業は導入率が低いと指摘。理由としては、顧客との対面関係性や大規模な研究機材の制限などと共に、「個人情報漏洩への危惧」が挙げられています。

テレワークは社内データの一部を社外に持ち出す行為に他ならず、これらの企業はセキュリティ上のリスクは避けられないと考えているようです。

サイバーリスクとどう向き合うか

テレワークは、サイバーリスクへの適切な対策無くして、導入できるスタイルではありません。

テレワークは勤務形態や場所において下記の3点に分類されますが、セキュリティリスクの観点から、どのワークスタイルを導入するかは非常に重要です。

  • 在宅型
  • 施設利用型
  • モバイルワーク型

IDC JAPANは、とりわけ施設利用型のリスクやコストの問題を指摘しており、将来的には減少傾向となると推定しています。

参照国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表/IDC JAPAN