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画像：綜研化学株式会社より引用
化学メーカーの綜研化学株式会社は2024年6月14日までに、同社や子会社がランサムウェア被害を受け情報流出の懸念が生じた問題について、当初数件程度に留めていた漏えいに加えて同社から約6,505社・約16,241名、子会社から約955社・約3,167名の情報が漏えいした可能性があると発表しました。
綜研化学株式会社を巡る問題は、同社が外部からの不正アクセスによりランサムウェアに感染した可能性がある旨、2024年1月16日に発表したことにより浮上しました。発表によると、感染が判明したのは2024年1月9日のことで、その後実施した第三者調査機関による調査により、一部サーバーに保存している各種ファイルが暗号化されたことが判明。さらに2024年3月5日には、子会社が保有する取引先関連の個人情報2件、取引情報3件について漏えいを確認されたとしていました。
ところが、綜研化学株式会社は2024年5月10日、依頼した外部専門調査会社より、同社や子会社に関する情報の一部が外部に流出していたことが判明した旨の連絡が入ったとしています。さらに、2024年6月7日までに実施した調査分析の結果、同社から「取引先約6,505社や取引先および従業員に関係する約16,241名の個人情報」が、子会社から「取引先約955社や取引先および従業員に関係する約3,167名の個人情報」が漏えいした可能性があると明らかにしました。
同社によると公表時点で関連する情報が不正利用された事実は確認されていません。同社は今後、新たなネットワークに切り替えたうえ、セキュリティに万全の注意を払い運用し、新環境の下で段階的に復旧を進める旨、発表しました。
