コインチェック社の大規模流出、サイバー保険補償上限をオーバーか



画像:Coincheckより

2018年1月31日、大手仮想通貨取引所「コインチェック」の流出事件について、同社がサイバー保険による補填が受けられない可能性があることが、明らかになりました。

同社は仮想通貨「NEM(ネム)」の580億円相当の流出において、2018年1月28日に被害者約26万人に約463億円相当の補償を行うことを宣言。支払金の確保が出来ない場合、新たな説明を要求される可能性があります。

補償額の上限不足か

コインチェックが契約を進めていたのは、東京海上日動火災保険の提供するサイバー関連保険。具体的な商品名や契約内容は公表されていないものの、今回の流出事件は被害金額が大きすぎるため、「補償限度額」を超えているとの指摘が出ています。

また、同契約は2017年6月頃より補償開始となる予定であるものの、契約の締結まで進んでいなかったとの見方も出ています。

サイバー保険の重要性

サイバー保険は多くの事例をカバーできる商品ですが、ほとんどの場合は補償限度額が設けられています。今回のようなケースは、あまりにも金額が大きすぎるため、被害額を100%補填することは難しいと言わざるを得ません。

しかしながら、一般的には「数十億程度」の補償設定は可能であり、仮想通貨取引所のような事業でない限り十分です。今回のような流出被害を避けるためにも、リスク対策として加入の検討をオススメします。

〈参照〉
コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し/Yahoo!ニュース