宮城県警大河原署が捜査資料を誤って報道機関4社に送信、ヒューマンエラーのリスク



画像:宮城県警察ホームページより

宮城県警大河原署は2018年9月2日、捜査過程で作成された資料を誤って報道機関4社にファックス送信したことを明らかにしました。

県警の発表によると、流出した資料には特殊詐欺事件被害者の個人情報が記載されていたとのこと。県警は被害者の女性に謝罪を行いました。

誤送信によるミス

宮城県警によると、大河原署員が報道機関用の広報文を送信するために問題の資料を県警本部に送信したところ、入力ミスを犯し報道機関に送信したとのこと。

事態を把握した大河原署は直ちに報道機関から資料を回収し、発表を行いました。

送信ミスによる情報流出事案は各方面で起きており、ダブルチェックなどの再発防止策を導入する機関が増えています。県警も再発防止に努める考えです。

資料には口座番号なども記載か

流出被害を受けたのは、宮城県に住む67歳の女性です。

資料には個人情報や事件の経緯が記載されており、女性の氏名や住所・電話番号の他に、現金250万円の特殊詐欺被害にあった経緯や被害を受けた口座番号まで記されていたと報告しています。

業務上のヒューマンエラー(誤送信・誤廃棄など)による情報漏洩はなくなりません。ヒューマンエラーを100%防ぐことは不可能であり、いつ起きてもおかしくないと仮定したセキュリティ対策が必要なのです。

参照捜査資料を誤送信 特殊詐欺被害の女性に謝罪/毎日新聞