経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊」設置で中小企業を支援

経済産業省は2019年より、中小企業のサイバー対応能力の向上に向けて、「サイバーセキュリティお助け隊」などを設置する方針を明らかにしました。

IT企業やサイバー保険を扱う保険会社などと協力することで、今回の方針を実現へと運ぶ考え。大企業と比べてサイバー防御が不十分な中小企業を支援することで、日本の産業界への影響を軽減する効果が期待されています。

相談窓口とサイバーセキュリティお助け隊

今回発表された計画は大きく分けて「相談窓口」と「サイバーセキュリティお助け隊」の2部により構成されています。

IT企業や損害保険会社が「相談窓口」を設けることで、中小企業から寄せられた連絡や相談の受け入れ先として機能。必要に応じて外部エンジニアで構成された「サイバーセキュリティお助け隊」が出動し、問題の解決にあたるとのことです。

サイバーセキュリティお助け隊は、普段は他の仕事に従事するエンジニアを登録制で集めた組織です。

問題は運営費ですが、経済産業省は2019年度から相談窓口の運営費やお助け隊の報酬などを補助する考え。予算案として総額2.2億円を計上する予定を明らかにしています。