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大手保険会社を中心に拡大を見せる「サイバー保険」は、新たな懸念事項である「仮想通貨の盗難」にどこまで対応できるのか。多くの方が関心を持っている部分かと思います。
現在のところ、仮想通貨被害に対応している保険会社は、チャブや三井住友海上火災保険などに限定。しかしながら、大きな市場規模を持つ仮想通貨だけあり、今後複数社の参入が見込まれています。
仮想通貨市場の特殊性
仮想通貨は不正アクセスやシステムエラー、詐欺行為など様々なリスクを抱えた商品です。日本国内でも「コインチェック事件」の1件で、そのリスクはハッキリと認識されつつあります。
ところが、仮想通貨は非常に歴史が浅く、商品設計や保険料の算定に必要な情報を集めるのが困難です。保険会社にとって非常に大きな課題だと言えるでしょう。
セキュリティ対策だけでは困難な現実
サイバー保険は今回紹介した仮想通貨に限らず、全てのネットコンテンツに対して求められているセキュリティ対策です。サイバー攻撃の中には非常に高い技術力を駆使して攻撃されるものも多く、中には国家が関与しているケースもあると言われています。
こうした攻撃に対して、セキュリティソフトなどの「予防措置」だけで対応するのは難しく、発生した被害を補填するサイバー保険の重要性は明らかです。
決して盤石とは言えない仮想通貨市場において、サイバー保険の存在はより重要性を増すのではないかと見られています。
（参考ＵＲＬ）
焦点：仮想通貨の「盗難補償」広がるか、保険会社に温度差（Yahoo!ニュース）
