コインチェック、サイバー攻撃で580億円相当の資金が流出



大手通貨取引所として知られる「コインチェック」が、2018年1月26日にサイバー攻撃による被害を受けた事を公表しました。

同社発表によると、攻撃を受けたのは仮想通貨「NEM(ネム)」。被害規模は日本円で約580億円程度と見られており、深刻な被害を呈しています。

サイバー攻撃による企業リスク

今回の事件を受けて、同社は2018年1月26日の深夜に記者会見を実施。その後2018年1月28日には、被害者に対して約463億円相当の補償を行う準備があることを公表しています。

しかしながら、金融庁は今回の事件を受けて、コインチェック側に行政処分を行うことを検討。一部業務停止命令も視野に入れて検討を進める考えを示しています。更に、警察庁では事件の経緯について、コインチェックに聴取を行う予定です。

リスクコントロールの必要性

不正アクセスを受けた企業を待っているのは、過酷な事故対応や訴訟リスクです。今回の事件を見ても、謝罪会見から被害金額の補償・更には行政処分による運営リスクなど、事業展開に大きな支障が生じています。

当然、金銭的なリスクが計り知れないものとなるのは、疑いようもありません。現代のサイバー攻撃は、どれほどセキュリティを厳重に敷いても完全に防ぐことは難しく、企業のリスクコントロール手段として、サイバー保険が推奨されるのではないでしょうか。

<参照>
金融庁、仮想通貨取引所にシステム再点検を要請=関係筋/ロイター

流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ/読売新聞