サイバー保険の加入率はどのくらい?日本と海外の違い



サイバー保険は世界的に高い需要を見せている企業向け商品です。

しかし、残念なこと2017年現在では、日本国内での導入事例は少ないと言わざるを得ず、各方面から警鐘が鳴らされています。

実際の加入率はどの程度でしょうか?日本と海外の違いを整理しました。

米国では半数以上の企業が加入

一般的に、先進諸国ほどサイバー攻撃に対しては敏感な反応を見せています。
世界最初のサイバー保険は、やはり米国から。1997年に登場しています。その後インターネットの普及とともに増えるサイバー被害を、最小限に抑えるために必要なサービスとして順調にそのシェアを拡大しております。

米国大手コンサルタント企業「PwC社」の調査報告[1]によると、現在では米国企業の約半数がサイバー関連の保険に加入していると回答しています。

また現在2017年、世界で年間2000億円ほどの市場規模と言われているサイバー保険も、2020年にはその4倍の8000億円になると予想[2]されております。

日本の加入率はわずか14.6%。情報セキュリティへの意識向上が普及のカギ

これに対して、2015年に情報処理推進機構(IPA)が行った調査[3]によると、日本企業の加入率はわずか14.6%。情報セキュリティに対する意識の低さが浮彫りとなった結果です。

しかし、同調査によると下記のように整理されており、情報セキュリティに対する意識の高い企業の加入率が高くなっています。

経営リスク分析等の対策を実施している企業のIT関連保険加入率は、実施していない企業より3.2倍~4.4倍高い結果となりました。サイバー保険が経営上のリスク対策の一つとして認識され、活用されていると考えられます。

表1:組織的対策の有無とIT関連保険加入率

引用:IPA調査

上記の結果から、保険の加入を進めるだけでなく、情報セキュリティ意識の啓蒙が今後の加入率向上に影響してくると考えられます。

まとめ

日本では2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていることもあり、国内企業に対するサイバー攻撃の増加が懸念されております。

企業のセキュリティ意識向上とサイバー保険の加入率アップが求められています。

[1]PwC. (2016). Business Leaders Gaining on Cybersecurity Risks
https://www.pwc.com/us/en/press-releases/2015/global-state-of-information-security-survey-2016.html

[2]今後3年でサイバー保険の市場規模は4倍の8000億円に、AIGグループ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/062701781/?rt=nocnt

[3]情報処理推進機構(IPA). (2015). 「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」報告書について
https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/cyber-ins/