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画像：アサヒグループホールディングス株式会社より引用
2025年10月も、日本国内では複数の企業や教育機関でランサムウェア感染による被害が相次いでいます。製造業から教育現場まで幅広い分野で被害が確認されており、依然としてサイバー攻撃の脅威が高まっていることが浮き彫りとなった形です。
中でも注目を集めたのは、アサヒグループホールディングスとアスクル株式会社の2社による大規模なシステム障害です。アサヒグループでは2025年9月末にサイバー攻撃を受け、ランサムウェア感染によるシステム障害が発生しました。2025年10月初旬にはサーバーからの情報流出が調査により確認され、個人情報が流出した可能性も明らかとなりました。受注・出荷システムやコールセンター業務など、国内グループ各社の主要機能が停止するなど深刻な影響が生じましたが、2025年10月中旬にはビールや飲料製品の一部出荷を再開し、復旧に向けた取り組みを続けています。なお、攻撃の影響は国内システムに限定されているとされていますが、被害の範囲や経済的影響の調査は現在も続いている。
アスクルは2025年10月19日にランサムウェア感染を検知し、物流システムが停止したことでオンラインサービスの「ASKUL」や「LOHACO」などにおいて受注ができない状態が続いています。物流センターの入出荷業務も止まり、業務に支障が生じました。同社は外部のセキュリティ企業やLINEヤフーと連携し、約100名規模の調査チームを結成して復旧作業を進めている状況です。
建設機械メーカーの竹内製作所でも米国子会社のサーバーが不正アクセスを受け、ファイルが暗号化される被害が発生しています。データの一部流出も確認され、同社は外部専門家の支援を受けながら調査と復旧を進めています。また、美濃工業株式会社でもサーバーが感染し、一部の生産活動に影響が生じた、とのこと。ネットワーク遮断などの初動対応によって被害拡大を防いだものの、個人情報の流出有無については引き続き調査中です。
教育機関への攻撃も報告されています。京都市の東山中学・高校では2025年10月20日に教職員用端末で異常が確認され、サーバーにも脅迫文が残されていたことが判明しました。授業などへの直接的な影響は確認されなかったものの、個人情報流出の可能性があるとして京都府警が捜査を進めています。また、流通経済大学では証明書発行システム用の外部サーバーが感染し、情報漏えいの可能性が生じています。同大学も警察や文部科学省に届け出を行い、学内に対策本部を設置して対応しています。
2025年10月も企業・教育機関を問わずランサムウェアによる被害が連続して発生しています。多くが業務停止や情報漏えいの危険を伴い、VPN機器などシステムセキュリティ体制やバックアップ体制の強化、従業員教育の徹底など、日常的なサイバー防御策の見直しが急務となっています。
参照サイバー攻撃によるシステム障害発生 について （第4報）｜アサヒグループホールディングス株式会社
参照本学サーバへの不正アクセス（ランサムウェア攻撃）について｜流通経済大学
参照【重要】ランサムウェア感染によるシステム障害発生によるご注文受付停止のお知らせとお詫び｜アスクル株式会社
参照サイバー攻撃によるシステム障害について（第二報）｜美濃工業株式会社
参照連結子会社におけるランサムウェア被害に関するお知らせ｜株式会社竹内製作所
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