2026年4月も多数の企業でランサムウェア被害発生、システムへの影響も

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画像:新エフエイコム株式会社より引用

2026年4月も、国内外でランサムウェアによる被害が相次ぎ、企業活動や情報管理に影響が広がりました。特に、業務システムの停止や海外拠点・委託先を含めた被害など、影響範囲の広がりが特徴的な月となっています。

新エフエイコム株式会社では、2026年4月10日にシステム障害が発生し、調査の結果、第三者による不正アクセスを起点としたランサムウェア感染であったことが判明しました。同社は影響拡大を防ぐため社内ネットワークの遮断などの措置を実施し、現在もシステム復旧および原因調査を進めています。個人情報や顧客データの外部流出については、現時点で確認されておらず、こちらも調査が続いています。

株式会社システムソフトは、子会社であるマムクリエイトにおいて2026年4月7日にランサムウェア被害を確認し、社内サーバーの一部が暗号化されたと発表しました。同社は速やかに該当システムをネットワークから切り離す対応を実施し、外部専門家や警察と連携しながら原因特定と復旧作業を進めています。

住友金属鉱山株式会社は、フィリピンの子会社Coral Bay Nickel Corporationにおいて、2026年4月2日にランサムウェアによるサーバーの暗号化が確認されたと発表しました。判明後、直ちに対象サーバーの隔離を行い、外部専門家の支援を受けながら調査と復旧を進めています。生産プラントの制御系には影響がなく操業は継続しているものの、関連会社との通信ネットワークの遮断により一部業務に影響が生じました。

また、AGS株式会社では、同社が業務を再委託していた外部事業者がランサムウェア攻撃を受け、情報漏えいのおそれがある旨、2026年4月17日に公表しました。同社は再委託先と連携して事実関係および影響範囲の調査を進めるとともに、対象となる顧客に対して個別に説明を行っています。再発防止に向け、委託先管理体制の見直しと強化を進める方針です。

ランサムウェア被害は単一企業内にとどまらず、子会社や海外拠点、さらには委託先へと波及する傾向があります。システムの脆弱性対策に加え、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ管理と迅速な初動対応の重要性が改めて示されています。

参照第三者の不正アクセスによるシステム障害について|新エフエイコム株式会社

参照当社子会社におけるランサムウェア被害の発生について|株式会社システムソフト
参照フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ|住友金属鉱山株式会社

参照再委託先に対するサイバー攻撃による情報漏えいのおそれについて|AGS株式会社