法人口座から999万円出金される被害も発生、2026年6月も相次ぐサポート詐欺

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画像:牧之原市より引用

サポート詐欺被害の公表が多発しています。2026年6月は自治体や教育機関、国税当局など、公的機関に関わる事案が相次いで確認されており、遠隔操作ツールの悪用や職員へのなりすまし電話をきっかけに、個人情報や金銭が危険にさらされる事態が続いています。

石垣市教育委員会は2026年6月25日、市立中学校の教員がサポート詐欺により校務用ノートパソコンに遠隔操作ツールをダウンロード、実行したことを公表しました。端末内には一部生徒の個人情報や生徒指導に関する情報などが記録されており、これを第三者に閲覧または取得された可能性があるとしています。また、大阪国税局では、30代職員が警察官を名乗る第三者から私用スマートフォンに電話を受け、調査対象者や関係する個人・法人の納税者情報259件をメッセージアプリで送信した事案が判明しました。漏えい先には国税局や警察を名乗る不審電話も確認されており、二次被害への警戒が呼びかけられています。

島根県でも同様の事案が確認されています。島根県教育委員会によると、雲南市の県立三刀屋高校で2026年6月9日、教員が教材に関する情報をインターネットで調べていた際、画面に表示された偽のサポートセンターの番号に電話。相手の指示に従って画面上のボタンをクリックした結果、外部からパソコン内の情報を閲覧・取得できる不正プログラムがインストールされたとされています。

直接的な金銭被害事例も生じています。静岡県牧之原市では、市立相良中学校の職員が偽のセキュリティ警告に表示された電話番号へ連絡し、相手の指示でパソコンを遠隔操作可能な状態にした結果、学校諸会費の法人用口座から999万9,999円が不正送金される事態となりました。

いずれの事案も、実在する組織や緊急性を装って職員を動揺させ、端末操作や情報送信を促す手口が共通しています。個人の注意だけに頼らず、不審な警告画面や電話を受けた際の報告手順、遠隔操作ツールの利用制限、複数人確認の徹底など、組織的な対策強化が急務となっています。

参照【速報】大阪国税局の30代職員 納税者情報259件を警察を名乗る第三者に漏洩 停職6か月の懲戒処分|Yahoo!ニュース
参照相良中学校におけるインターネット詐欺被害について|牧之原市
参照【市内中学校における個人情報漏えい等のおそれがある事案について|石垣市
参照パソコンに警告音…表示された偽サポートセンターに電話すると…不正プログラムをインストール 進路希望調査などの個人情報流出の可能性 島根県立高校|Yahoo!ニュース