ランサム感染でデータ滅失・漏えいか、小規模事業者持続化補助金事務局

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画像:株式会社日本経営データ・センターより引用

小規模事業者の販路拡大などを支援する「小規模事業者持続化補助金」の事務局を受託する株式会社日本経営データ・センターは2024年3月22日、同社の業務用サーバーが外部からの不正アクセスを受けたと発表しました。

同社によると、不正アクセスは2024年3月12日に発生しました。攻撃者が同社サーバーにてランサムウェアを実行した影響で、サーバーに格納されていた補助金に関係する重要データの暗号化・滅失が確認されているとのこと。同社は中小企業基盤整備機構より事務局の委託を受け、日本商工会議所と全国商工会連合会と共に進めていました。

同社は不正アクセス判明後、対策本部を立ち上げ、復旧対応に当たっています。公表時点で情報漏えいの有無や影響範囲は明らかになっていませんが、外部調査機関に調査を依頼しているとのこと。警察に相談し、個人情報保護委員会にも報告しています。

ランサムウェアは、被害者のデータを不正に暗号化し、その解除と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。近年増加傾向にあり、企業や公共機関など幅広い対象に甚大な被害を与えています。定期的なデータバックアップ、セキュリティソフトウェアの更新、メール添付ファイルや不審なリンクに対する注意など、基本的なセキュリティ対策の徹底が求められます。

参照弊社業務サーバ攻撃被害のお知らせ/株式会社日本経営データ・センター