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画像：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より引用
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年10月14日、Microsoft社のオペレーティングシステム「Windows 10」のサポートが正式に終了したことに伴い、セキュリティ注意喚起を発しました。
サポート終了とは、同OSへのセキュリティ更新プログラムの提供が停止され、今後は新たな脆弱性が発見されても修正されない状態となることを意味します。こうした事情を受け、IPAはサポート終了後のOSを使い続けた場合、新たな脆弱性を悪用した攻撃によって情報漏えいや業務停止などの被害が発生する恐れがあると説明。特に、2024年以降に報告されたWindows OSの脆弱性のうち、実際に悪用が確認されたものが41件の中に、ランサムウェア感染を目的とした攻撃も含まれていることに触れています。
また、サポート終了の影響はOSそのものにとどまらず、その上で稼働するアプリケーションソフトにも及ぶことにも触れています。ブラウザやメールソフトなど、サードパーティ製のプログラムも順次サポート対象外となる可能性があり、結果としてセキュリティリスクがさらに拡大する懸念がある、と説明。IPAは、OSの移行と併せて関連ソフトウェアの更新計画も早期に策定するよう呼びかけています。
なお、Microsoft社は、移行に時間を要する利用者向けに1年間限定の「拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）」を提供しています。ただし、これは暫定的な措置に過ぎず、根本的な解決策にはなりません。IPAは、「攻撃者は古いシステムを標的にする傾向が強く、セキュリティ更新が停止したOSを利用し続けることは極めて危険」と改めて注意を促し、新たなOSであるWindows 11や他の後継製品への速やかな移行を推奨しています。
参照Windows 10 のサポート終了に伴う注意喚起｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
