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画像：警視庁より引用
警視庁は2026年8月21日、家庭用IoT機器が「レジデンシャルプロキシ」として悪用される事例について注意を呼びかけました。
レジデンシャルプロキシとは、一般家庭のインターネット回線につながったルーターやネットワークカメラ、テレビなどを使い、第三者の通信を中継する仕組みです。犯罪者がこの仕組みを利用すると、攻撃先の記録には犯罪者ではなく、踏み台にされた家庭のIPアドレスが残ります。そのため、身元を隠しながらサイバー攻撃や不正アクセスを行うことが可能になります。
IoT機器が悪用される原因には、不正なアプリや無料VPN、通信回線を提供する代わりに収益が得られるとうたうサービスの利用などがあります。製造・流通段階で不正なソフトが仕込まれた機器や、更新されていない機器の弱点から侵入されるケースにも注意が必要です。問題は主に家庭用機器を対象としていますが、企業でも私物のストリーミング端末やルーターなどが無断で持ち込まれ、業務用ネットワークへ接続されるなど、懸念がないとは言えません。感染した機器が社内への侵入口や外部攻撃の踏み台になれば、企業の信用にも影響しかねません。
現代社会では提供元の分からない機器やアプリを避け、OSやファームウェアを最新に保つことが求められます。企業側も未承認機器の接続を防ぎ、業務用ネットワークとIoT機器用ネットワークを分離するなど、家庭と職場の両面で対策を進める必要が求められています。
参照家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシ｜警視庁
