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画像：情報処理推進機構より引用
プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性を受け、政府や情報処理推進機構（IPA）が修正プログラムの適用を呼びかけ、国内の行政機関や企業でウェブサイトやサービスを一時停止する動きが広がりました。
IPAは2026年10月22日、PHPに存在する2件の脆弱性について注意喚起しました。メモリ不足時のエラー処理とリクエスト処理に関係する問題で、悪用されると、遠隔の第三者に任意のプログラムを実行される可能性があります。情報の窃取やサイト改ざん、システムの乗っ取りにつながるおそれがあり、両脆弱性は「PHP2shell」と呼ばれています。
国家サイバー統括室は、サイト運営者にPHPの使用状況を確認し、修正プログラムを速やかに適用できるよう準備を求めました。高市早苗首相も2026年10月21日にXで対応を呼びかけています。IPAは修正版への更新を求め、更新が難しい場合も脆弱な状態を放置せず、アクセス制限などを検討するよう案内しています。有効な暫定対策が難しい場合は、外部からのアクセス遮断やサービス停止の必要性を判断するよう求めています。
国内では、財務省が2026年10月21日に一部コンテンツやサービスの停止を公表し、緊急点検と修正作業を進めました。東京都港区も公式サイトの一部機能や区立学校のホームページを予防的に停止しています。また、住宅省エネ2026キャンペーンでは関連サイトや工事写真撮影アプリが一時利用できなくなり、2026年10月23日に復旧が案内されました。港区と同キャンペーンは、公表時点で関連する情報漏えいなどは確認されていないとしています。
今後は、AIを悪用した攻撃の高速化にも警戒が必要です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」解説書は、AIによる脆弱性発見や攻撃コード開発の加速によって、修正プログラムの公開から攻撃までの時間が短くなるおそれを指摘しています。企業や組織には、利用システムの把握、迅速な更新、監視や対応体制の整備など、基本対策を継続することが求められています。
参照PHPの重大な脆弱性に関する注意喚起｜国家サイバー統括室
参照PHPの脆弱性対応に伴うWebサイト・一部コンテンツの一時停止のお知らせ｜財務省
参照住宅省エネ2026キャンペーンの一部サービスに関するシステムメンテナンス完了のお知らせ｜住宅省エネ2026キャンペーン
参照情報セキュリティ10大脅威2026 解説書［組織編］｜情報処理推進機構
